Live Commerce利用規約

第1条（利用規約）
株式会社デジタルスタジオ（以下、弊社といいます）はLive Commerceホスティング利用規約（以下、利用規約といいます）を定め、この利用規約に基づきLive Commerceサービス（以下、本サービスといいます）を提供します。

第2条（利用規約の適用範囲）
利用規約は本サービス、また本サービスに付随して提供する全ての業務に適用します。

第3条（利用規約の変更）
弊社は本サービス利用者（以下、利用者といいます）に1ヶ月以上前に弊社が適当と認める方法により変更内容を承諾することで、利用規約を随時変更できるものとします。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約によります。

第4条（利用申込）
本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上でオンラインサインアップにより利用申込を行うものとします。

第5条（承認）
オンラインサインアップによる申込を弊社が承認した場合は、オンラインサインアップ完了画面より通知いたします。

第6条（利用規約の承諾）
本サービスの利用希望者が第4条（利用申込）を行い、それに対して弊社が第5条（承認）を行った契約者（以下、契約者といいます）は、利用規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第7条（承認の取消）
弊社は利用者が次の各号の1つに該当したときは、何らの通知・催告を要せず利用契約を解除することができます。
(1) 本サービスの利用に関する申込において虚偽の事実を申し述べた場合
(2) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の開始決定を受けた場合、または租税滞納処分を受けた場合
(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人の代理または保佐人の同意等を得ていなかった場合
(7) 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合
(8) 支払方法として指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めがおこなわれている場合
(9) 第28条(禁止事項)のいずれかに類する行為である場合、もしくは過去において第28条のいずれかに類する行為を行っていた場合
(10) 前各号のほか、弊社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合

第8条（サービス内容の変更）
1 契約者が本サービス内容の変更を希望する場合は、弊社所定の手続きに従って変更を申込むものとします。申込を承認した場合は、弊社は契約者に対しその旨を通知します。
2 前項の申込があった場合に、弊社業務遂行上支障があると判断した場合には、弊社は申込を承認しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

第9条（契約者の地位の承継）
1 契約者である個人が死亡した場合、その事実を弊社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、弊社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。
2 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに弊社に書面で 通知するものとし、弊社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。弊社が解除しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第10条（登録情報の変更）
契約者は申込時の登録情報に変更があった場合は、速やかに弊社所定の手続きに従って届け出るものとします。

第11条（契約者による利用契約の解除）
契約者が利用契約を解除する場合は、弊社に対し、弊社が別途定める所定の手続きに従って届け出るものとします。

第12条（弊社による利用契約の解除）
弊社は、第27条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止等された契約者が弊社の指定する期間内にその停止等の事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。
(1) 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態になった場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
(3) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
(4) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(5) 利用者が反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）に該当する場合
(6) 第27条(提供停止)各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
(7) その他弊社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合
3 弊社は、前項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、その契約者に催告しなくてもよいものとします。
4 弊社は、3ヶ月の予告期間をもって利用契約を解除できるものとします。

第13条（権利の譲渡禁止）
契約者が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第14条（最低契約期間）
1 本サービスの利用に関する契約の最低契約期間はご契約月数（6ヶ月・1年）とし、その起算日は利用が開始できることを弊社が契約者に別途通知した契約日又は契約自動延長に伴う契約継続日とします。
2 前項最低契約期間中に利用契約の解除を申し出ても、法律に別段の定めがある場合を除いて契約者が支払い済みの利用料金等は一切返還しないものとします。

第15条（第三者への委託）
弊社は、利用規約に基づく業務の一部を契約者の承諾なしに弊社の指定した第三者に再委託できるものとします。

第16条（個人情報の第三者への提供または委託）
お客様の個人情報は、以下に掲げる場合に限って、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
(1) 当社の業務委託先が、当社に代ってダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
(2) 当社の業務委託先が、当社に代ってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
(3) 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを、開示する場合
(4) 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
(5) その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。

第17条（ID・パスワード情報の管理義務）
1 弊社は本サービスの提供内容によってID及びパスワードを定めます。
2 契約者は前項のID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、弊社を免責するものとします。
3 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。

第18条（サービスの内容）
本サービスの提供内容（利用コースの種別、内容を含む）の内容は別途公表する通りとします。

第19条（サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内と海外としますが、日本語でのコミュニケーションができることを前提とします。

第20条（サービス内容の追加）
契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
また、弊社は事例として営業活動に提示することがあり、、契約者は予めこれを了承するものとします。

第21条（サービスの終了）
弊社は、本サービスを終了する場合があります。本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の 不可抗力等の弊社の責に帰すべからざる事由により、弊社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。
(1) 全部の場合
本サービス終了日の3ヶ月前までに弊社が定める方法で通知します。
(2) 一部の場合
本サービス一部終了日の1ヶ月前までに弊社が定める方法で通知します。

第22条（料金等）
本サービスの料金は、弊社が下記で定めるとおりとします。また弊社は契約者の了承を得ることなく本サービスの料金を1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。(但しカスタマーサクセスクラスのプランを除く。)

Live Commerceサービス利用料金 （税込）
Lvie Commerceサービス利用料金はすべて前払いとなります。

オプション料金＜SSL・ドメイン・決済＞（税別）
オプション費用は全て前払いとなります。

オプション料金＜その他＞（税込）
オプション費用は全て前払いとなります。

転送量追加料金
各プランに定められた転送量を超えた場合は、1GBあたり550円（税込）を5GB単位で支払うものとします。ただし専用サーバプラン・プレミアムプランは転送量課金について本規約は除外とし個別契約とします。
超過転送量は月末締めで計算し、翌月5営業日までに超過転送量が発生している場合は、利用者にメールにて通知し、通知月の月末までに請求書面に記載された金額を利用者は支払うものとします。
転送料金の支払期日までに代金の支払が確認できなかった場合は、事前通知を行った上で10日後にサイト凍結の最終通知を行うが、最終通知後5日経過しても転送料金の支払が確認できない場合は、サイト停止の措置を行うものとします。

注文処理料金
１）注文処理料金は以下の料金表に定めるとおりとします。
２）注文処理料金は、弊社が別途定める場合を覗いて、すべての注文に対して発生し、毎月末日で締め切り、請求します。ただし、注文件数が34件に満たない場合は請求されません。
３）注文処理料金が発生する注文の確定について、次の各号に定めるものとします。
（１）注文処理料金は、注文日に弊社のシステムにより自動的に確定されるものとします。
（２）契約者は注文の確定・キャンセル・テストの如何を問わず当該確定に基づく注文処理料金の支払い義務を負い、注文処理料金はいかなる理由においても取消・撤回できないものとします。
（３）期間満了、解約等による本サービス終了時に未払いの注文がある場合、当該注文は、弊社のシステムにより自動的に確定されるものとします。

第22条 （Discovery Japan ウェブサイト経由の注文に対する手数料請求）
当社は2016年2月1日より、DJサイトを経由して注文が発生した場合に限り、以下の通り販売成功報酬として利用者に売上成功報酬として請求します。掲載を希望しない加盟店については、所定の書面を提出し、当社所定の方法により掲載を拒否できるものとします。

報酬の計算方法 :

売上代金は毎月2回、45日周期で支払いが行われます。

1日〜15日までの売上　：　翌月末日に入金
16日〜月末までの売上　：　翌々月15日に入金

代金は銀行振り込みにてお支払いするものとします。（毎月1日、16日に次回支払い予定の支払明細書送付、振込手数料は別途410円）

成果報酬の確認方法 : 注文ステータスを配送済み[Discovery Japan] に変更したものだけを成果確定分とします。
Discovery Japanを経由して発生した注文についてはLive Commerce アカウントセンターにて確認することができるものとします。
対象成果の注文がキャンセルされた場合は、所定の手続きを行うことにより成果報酬から除外して計算、または次回請求時に相殺とすることができるものとします。

第23条（料金等の支払義務）
契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。第27条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第24条（料金等の支払い方法）
1 契約者は利用料その他の債務を弊社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。
(1) 各種指定口座への振込等による入金
(2) 電子決済・クレジットカード決済など、弊社が指定した方法
(3) その他弊社が特別に定める方法
2 契約者の支払いが遅延した場合、契約者は弊社に対して、支払期日満了日の翌日から支払日の前日までの日数に応じ、第25条(遅延利息)に定める延滞利息を支払うものとします。
3 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切の責任がないものとします。
4 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、これに関する金額を、弊社は契約者に請求できるものとします。

第25条（遅延利息）
1 契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと弊社が判断した場合、その免れようとした金額の2倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
3 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。

第26条（提供中止）
弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 弊社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
(2) 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
2 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその内容を弊社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
3 弊社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第27条（提供停止）
弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合
(2) 第28条(禁止事項)の各号いずれかに該当する行為を行った場合
(3) 契約者が弊社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
(4) 弊社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する弊社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません)において本サービスを利用した場合
(5) 契約者の故意の有無にかかわらず、本サービスが動作するサーバ（以下、提供サーバといいます）に対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
(6) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
(7) 弊社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合
(8) 利用者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断する場合
(9) その他、弊社が不適切と判断する場合
(10)転送量の上限に達した場合
(11)サーバが停止した際に、契約者が設置したプログラムがサーバ停止と因果関係を有する場合には、その当該契約者のサイト全体を一時的に停止します。プログラムの修正等によって、再びサーバ停止もしくはCPU高負荷の危険を取り除いたと認められない限り、サイトの停止を解除しません。また、当社が指摘した事項の改善を怠った場合等、同じプログラムで再度サーバ停止乃至はそれに類似する状況を招いた場合には、レンタルサーバー利用規約にもとづき、利用契約を解除することがあります。
(12)CPU負荷、メモリ負荷、ファイルアクセス負荷、ネットワーク負荷や、その他当社やデータセンターへの負荷が極端に大きく、技術的見地からASP共用サーバでの運用が適当ではないと当社が判断した場合には、CGIプログラムもしくはサイトの運営方法全体の改善をお願いすることがあります。改善が不可能であるときには、サービスを停止することがあります。
(13) 弊社は、前項により本サービスの提供を停止する以外に、前項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず別途定める措置を実施する場合があります。
(14)弊社は、前各項の規定により、本サービスの提供を停止等する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間等を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
(15) 弊社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第28条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2) 弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 弊社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
(6) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(7) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(8) 弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
(9) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
(10) ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
(11) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
(12) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
(13) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為
(14) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
(15) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
(16) 弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び弊社あるいは第三者の運用する コンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
(17) わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
(18) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
(19) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
(20) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
(21) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
(22) 反社会的勢力を援助・助長する行為
(23) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
(24) 弊社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為
(25) 弊社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
(26) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
(27) その他弊社が不適切と判断する行為

第29条（損害賠償）
1 弊社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、弊社は、利用規約で特に定めている場合を除き、本サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と弊社が確認した時刻までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に当該サービスの月額料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
2 天災地変等弊社の責に帰さない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、弊社は賠償責任を負わないものとします。

第30条（自己責任の原則）
1 契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
2 弊社は、契約者がその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

第31条（免責）
1 弊社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、弊社に故意または重過失があった場合を除き、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
2 契約者等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は弊社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。
3 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が弊社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は弊社が当該第三者に対応するに 際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
4 弊社は 以下の状況では返金いたしません。

• 「間違って」注文した場合。
• 注文後に、気が変わった場合。
• ライセンスが必要でないからという理由でのオープンソースプランへのグレードダウンによる返金。
• 関係者以外からの勧めで購入し、購入前のテストを行っていないにもかかわらず、希望する機能がないからという理由による返金。

5 弊社は、本サービスの内容及び、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
6 弊社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第32条（データの消去等）
第11条(契約者による利用契約の解除)、第12条(弊社による利用契約の解除)、または第21条（サービスの終了）により、サービスを解除または終了した場合、1 1 当該契約者への事前の通知を行うことなく、当該掲載情報やソフトウェア・プログラム等、提供サーバのデータを完全に消去するものとします。
2 弊社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、弊社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報等を削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。
3 第26条（提供中止）第1項第1号の場合、弊社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあります。
4 契約者の故意の有無にかかわらず、第28条(禁止事項)各号に違反して掲載されているデータについて、弊社は事前に契約者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると弊社が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。
5 第26条（提供中止）または第27条(提供停止)により本サービスの提供を停止等した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、弊社は契約者にいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を追わないものとします。
6 弊社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、弊社に故意又は重過失があった場合を除き一切その責任を負わないものとします。付加サービスについても本条の規定を適用します。

第33条（データの取扱い）
本サービスにおける提供サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。

第34条（データ複写及び保管）
本サービスにおいて、弊社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等提供サーバ上のデータを複写及び保管することがあります。

第35条（通知）
1 弊社から契約者への通知は、弊社ホームページへの掲載、その他弊社が適当と認める方法により行います。
2 前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、利用責任者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点で行われたものとします。
3 弊社が、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。

第36条（専属管轄裁判所）
本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第37条（準拠法）
利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第38条（協議）
利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び弊社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。

平成30年4月10日　更新
令和5年6月1日　更新