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利用規約の同意

第1条（総則）

1．本規約は、株式会社デジタルスタジオ（以下、甲という）が提供するeSupportサービス（以下、本サービスという）の利用者である法人又は個人（以下、乙という）と、甲との間において本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。乙は本規約の内容を確認し、承諾した上で利用申込みをしたものとします。

2．甲は、乙の承諾を得ることなく本規約および利用内容・条件の変更・改定をすることがあります。本サービスの利用内容および利用条件については変更後の新規約によるものとし、乙はこれに従うものとします。

3．甲から乙への通知は、通知内容を電子メール、ホームページへの掲載等、甲が適当と判断する手段によります。また、通知を電子メール、ホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に発信されたものとします。

第2条（サービス利用の条件）

1．乙は本サービスを利用するあたり以下の各項目を保証するものとする。
（1）本契約に基づく商品の販売またはサービスの提供に必要な全ての許認可を保持し、且つ契約期間中維持する者であること。
（2）独自のメールアドレスを保有していること。

2．乙が次の各号のいずれかに該当する商品またはサービスを提供しようとした場合は、本サービスへのお申し込みはできないものとします。
（1）お問合せの管理をすることが目的でない
（2）スパムメールを送信する恐れのある場合 
（12）その他、公序良俗に反するもの、またはモール利用者および本サービスを通して商品を購入しようとするものもしくはサイトの閲覧者（以下、ユーザーという）に提供する商品またはサービスとして甲が不適当と判断するもの。

第3条（商品・サービス提供活動の主体）

本サービスにおいては、お問合せ管理活動の主体は乙であり、お問合せ管理活動は、乙とエンドユーザーとの直接管理とする。甲は当該契約の履行に一切関知しないものとし、また、当該契約の主体が甲であると第三者が誤認する表示をおこなってはいけないものとする。

第4条（表示義務）

乙はユーザーとの取引内容等につき次の事項の表示を遵守しなければならない。 
eSupportを利用するライセンスホルダーはCopyrightとPowered　byと記載さ れているテキストをソフトウェア上に表示する義務があります。もし、この表示を削除したり改変した場合ソフトウェア利用規約に反することになりソウトウェ アは期待する通り動作しない恐れがあります。

第5条（顧客情報の利用及び守秘義務）

1．乙が本サービスを利用して獲得、あるいは本サービスの利用を目的として取得した顧客の電子メールアドレス等その他の顧客情報については、乙の情報とする。
2．乙は前項の顧客情報の表示、利用にあたっては顧客のプライバシーを侵害、あるいは侵害するおそれのある手段及び手法をとってはならないものとする。
3．本契約に関連して知り得た顧客情報、その他甲の機密に属する一切の事項を第三者に漏洩してはならない。
ただし、甲の承諾を得た場合、裁判所からの開示請求があった場合はこの限りではない。
4．本サービスを通じて他の乙との間でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切の責任を負わないものとする。
5．本サービスを通して得た情報により乙間もしくは乙と第三者間での問題が発生した場合甲は一切の責任を負いません。
6．本条の効力は本契約終了も有効に存続するものとする。

第6条（商品・サービス情報の表示）

乙はeSupport内で（以下、コンテンツという）の掲載について、制作、表示、利用、及び管理の責任を負うものとする。コンテンツの制作、表示、利用、及び管理に関し甲もしくは第三者から疑義が生じた場合、乙自らの責任と負担において解決するものとし、甲に一切の迷惑を掛けないものとする。

第7条（申込みの拒否）

1．甲は乙が次の各号に該当する場合には、利用申込を承諾しないことができる。
（1）登録申込書に虚偽の事実を掲載した場合
（2）乙が本契約上の義務を怠ったことがある場合、または怠るおそれがあることが明らかな場合。
（3）本サービスの提供が甲にとって技術上著しく困難な場合
（4）その他甲が申込を承諾するのに適当でないと判断した場合
2．甲が前項の規定により登録申込者の登録申込を承諾しない場合は、その旨をメールにて通知する。
但し、拒否内容の詳細についての問い合わせに対する対処の義務は無いものとする。

第8条（契約の成立）

1．甲指定の申込方法により乙が申込を行い、甲にて記載内容を確認し、該当利用申込を承諾したうえで本サービスを利用するためのＩＤ・パスワードを発行した時点で申込受付日となります。
2．乙はＩＤ・パスワードを甲が発行した日より、甲が指定する日時までに乙がサービス利用の意思表示を連絡（申込書の返送・利用料金の支払等甲が指定する方法で意思表示が行なわれた場合を含む）するものとする。また、乙からの連絡があった日をもって契約成立日とする。
3．サービスの設定に関しては指定のあった場合を除き、契約成立日の時点で開始するものとする。
4．上記の事は一定の期間内に本サービスの利用を開始できる事を乙に保証するものではありません。
5．甲と締結する利用契約は、1つの基本サービスの利用契約につき1店舗が契約するものとする。
6．本サービスを複数店舗で利用する場合は、複数の利用契約を結ぶものとします。

第9条（ＩＤ・パスワードの管理義務について）

eSupportをご利用にあたり必要となるID・パスワードの管理について乙は以下の管理義務を負うものとします。
1．乙は、甲が提供したIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
2．乙は、甲が提供したIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、乙自身の利用とみなされることに同意します。
但し、甲の故意又は重大な過失により、甲が提供したIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.乙の責によるパスワードの漏洩により、本サービスの利用に際する不具合、間接損害、機会の損失またはその結果である損害について甲は一切の責を負わないものとする。
4．甲はIDとパスワードについての電話による問合せに関しては、問合せ者が申込み者本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
5．IDとパスワードの問合せに関しては、別途甲の定める連絡方法によってのみ回答するものとし、乙は緊急の場合も含め即時の回答ができない事があることを承諾するものとします。
6．IDとパスワードの再発行に関しては、別途甲の定める方法によってのみ再発行をするものとします。

第10条（契約期間）

1．契約期間は、第8条に定める契約成立日から、課金開始日の6ヶ月後もしくは1年後の月末までとする。
契約終了日の1ヶ月前までに乙から解約の意志表示がない限り、6ヶ月間もしくは1年間延長されるものとし以後も同様とする。
2．前号の規定により本サービスに付随する決済サービスの契約期間が満了する以前に本サービスの契約期間が満了した場合、本サービスの契約満了に伴い決済サービスは使用できなくなるものとする。
また、前号による使用終了にともなう決済サービスの利用料金については残契約期間の日数に関わりなく払い戻しはしないものとする。
3．最低利用期間とは契約成立日から6ヶ月後もしくは1年後の月末までとする。

第11条（利用料金の請求及び支払期日）

1．第8条に定める契約成立日の翌月1日を課金開始日とする。
2．本サービスの利用料金ならびに登録初期費用は、甲が別途定める料金体系に基づいた金額とする。なお、本サービスを申込みする者は料金体系について承諾したものとします。
3．運営費等及びその消費税、割増税、遅延利息等その他支払いに必要な振込み手数料その他の費用は全て乙の負担とする。
4．乙は、甲に対し利用料金を甲の指定する方法で支払うものとする。
5．乙が本サービスに付随する決済サービスを利用している場合、当該決済サービスの利用料金に関しては当該決済サービスを提供する会社の支払い規定に順ずるものとする。

第12条（支払の遅延）

1．乙が第11条に定める支払を遅滞した場合、甲は当該サービス利用契約及び遅滞のあった時点で成立している本サービス契約に基づくサービスを、乙による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、乙は当該サービスがなされないことについて甲に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
サービスの再開の際、甲はは乙に5,250円のサービス遅延復活事務手数料を支払いするものとします。
2．乙は第11条に定める支払を行なわない場合、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

第13条（契約又は登録に関する変更の届出について）

1．乙は組織名、代表者名、住所、電話番号、電子メールアドレス、貯金口座等、登録申込み時に記載・届け出た事項に変更か生じた場合は速やかに甲へ届け出するものとする。
2．変更の届出については甲が定める方法で届け出るものとする。
3．届出のあった内容については本規約と照らし合わせた上で問題が無い事を確認した後に変更手続きを行うものとする。なお、変更内容が本規約に抵触すると判断された場合、変更届出については受理しないものとする。
4．変更の届け出がなかったことにより乙が不利益を被ったとしても甲は一切その責任を負わないものとし、ユーザーまたは甲が不利益を被った場合には乙自身の費用と責任をもってその補償をする義務があるものとする。

第14条（契約内容の変更）

1．甲は乙の了解を得ることなく本契約を変更できるものとし、この場合変更内容を甲のホームページに公告した時点より、効力を生じるものとする。
2．前項の場合に乙が登録を継続した場合、乙は新しい契約を承認したものとみなす。
3．甲は本サービスの提供につき、本契約期間中においても乙に事前に何ら告知すること無くその内容の変更・利用に関する制限等を設けることができるものとする。
4．前項に基づく本サービス内容変更及び利用制限の設定により、本契約金額の変更が生じる場合、甲は事前に乙に電子メールまたは書面をもって通知するものとする。

第15条（利用者による解約手続き）

1. 契約者は月の1日～10日までに弊社に解約の書類を郵送にていただき弊社にて書類の確認ができた時点で当月末に解約となります。サービスはその月の月末ま で利用することができます。月の11日～月末までに弊社に解約の書類を郵送にていただき弊社にて書類の確認ができた場合は翌月末に解約となります。サービ スは翌月末まで利用することができます。
2. 契約者は当社に対し書面で通知することにより、利用契約を解約することができます。当該通知が当社に到着した日が解約日となります。
3. 当社は契約者に対し、前項を除くほか当社が既に受領した利用料金の払い戻し等は一切おこなわないものとします。

第16条（契約の解除）

1．乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は何ら責めを負うことなく、催告なしに本契約を解除することができ、乙へのサービス提供の終了および出品商品について直ちに削除することができる。
（1）本契約のいずれかに違反した場合
（2）乙が甲の指定する期日までに第11条に定める利用料金を支払わない場合
（3）差押え・仮差押え・仮処分・租税滞納処分その他の強制執行の申し立てを受けたとき
（4）登録申込書に記載される代表者につき前号に該当する場合
（5）自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払い停止状態に陥ったとき
（6）会社整理開始・会社更生手続の開始・破産もしくは競売の申し立てを受けた場合
（7）2号、3号、4号のその他財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい悪化が生じたとき
（8）解散または営業停止となったとき
（9）販売方法、取扱商品等について行政当局による注意または勧告を受けたとき
（10）甲が乙に関しユーザーから苦情を受けたとき
（11）登録申込書に記載される住所、電話番号等連絡先へ連絡がつかなくなった場合
（12）その他乙として不適当と甲が判断するとき
2．甲は前項にかかわらず、本契約の継続が困難と認めた場合は、乙に対し10日以上の期間を定めた催告を行った後、本契約を解除することができる。
3．1項および2項による契約解除の場合、甲がすでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員は乙に返却されないものとする。

第17条（著作権）

eSupportsに関する著作権甲が有する。乙が作成したグラフィックデータ（jpeg/gif/mp3/mov/wma)物は乙が有するものとする。

第18条（権利の譲渡禁止）

1．乙は本サービスを本契約の目的の範囲内で且つ本契約に反しない範囲で使用できるものとする。
2．乙は甲からの使用を許諾されたプログラム等の利用の権利を甲の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、担保に供してはならず、その他いかなる処分もしてはならいものとする。
3．乙は第三者に登録の権利を譲渡することはできない。

第19条（禁止事項）

1．乙は以下の行為をしてはならない。
（1）本契約の規定に反する行為
（2）本契約により利用しうる情報を改ざんする行為
（3）有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む等、甲の業務運営の妨害または第三者に損害を与える行為
（4）事実と異なる虚偽の宣伝・販売をする行為
（5）ユーザーや他の登録者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（6）甲の運営・維持を妨害する行為
（7）甲と同種または類似の業務を行う行為 
（8）甲または第三者（他の乙を含む）の著作権、商標権等知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為 
2．甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っているか、または該当行為を行うおそれがあると判断した場合、以下の措置のいずれかまたは全てをとることができる
（1）乙に事前に通知することなくコンテンツの一部もしくは全部の提供を削除、停止する。
（2)）違約金を乙に請求する。

第20条（サービスの停止）

1．甲は次の各号に該当する場合は乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部を停止することができる。
（1）サーバー、ソフトウェア、ネットワーク等の保守点検、修理を定期的または緊急に行う場合
（2）火災・停電・天変地異・不可効力などによりホームページの運営が出来なくなった場合
（3）甲の請求額が一括して乙の口座から引き落とされなかった場合
（4）その他甲が運営上一時的な中断を必要と判断した場合
2．前項に基づき本サービスの提供が停止及び中止される場合、乙は運営費等の返還発生する損害賠償を甲に請求しないこととする。

第21条（サービスの終了）

甲は、都合により本サービスの提供を終了することがあります。その場合は、本サービス終了の期日から3ヶ月前までに、その旨をホームページ上に公開もしくはメールにより乙に通知するものとします。

第22条（免責事項）

1．乙は、本サービスおいてのユーザーからのお問い合わせには責任を持って対応し、その責務は甲には負わないものとする。
2．乙がユーザーに提供するサポートサービスの品質については、すべて乙が責任を負担するものとする。
3．乙は、ユーザーに提供したサポートサービスの品質・アフターサービス・知的財産権侵害等に関して、いかなる損失・費用・その他の負担からも甲を補償し防御し、かつ免責するものとする。
4．乙はサポートサービスの提供に関し、ユーザーからクレームがあった場合、もしくはユーザーとの間で紛争が生じた場合は、すべて自己の責任により誠実に、かつ遅滞なく解決をはかるものとし、並びに、該当ユーザーからのクレームまたは該当ユーザーに対する責務から甲を補償し、防御し、かつ免責するものとする。

第23条（損害賠償）

1．乙は本契約に違反することにより、甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2．乙は、本契約に違反することにより、第三者との間でトラブルが発生した場合には、乙はそのトラブルより生じるあらゆるクレーム、責務または損害について甲を補償し、防御し、かつ免責するものとする。
3．甲は、本サービスの変更・中止・中断・利用制限の設定及び本サービスにコンテンツを登録・更新・削除等を行うことに関して、乙が機会損失等の損害を被った場合、一切の責任を負わないものとする。

第24条（規約の変更）

1．甲は契約者の了承を得ることなく本サービス規約を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新規約によるものとします。
2．前項の変更を行う場合、甲は15日間の予告期間をおいて、変更後の本サービス規約の内容を契約者に対して通知するものとします。

第25条（秘密保持）

1．日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて甲は、利用契約の履行に際し知り得た乙の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2．甲は、電子メール通信履歴に関しては、これを原則として乙と第三者のいずれにも公開しないものとします。但し、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、乙の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。

第26条（準拠法）

本契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとする。

第27条（管轄）

乙と甲との間で訴訟の必要が生じた場合、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条（協議）

本契約にない事項や、甲の指導により解決できない問題が生じた場合には甲と乙の間で双方誠意をもって協議の上解決するものとする。

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